Q&A

近隣の皆様に不動産売却サービスの概要を説明

地域密着の不動産売却サービスについてよくあるご質問

皆様から多くの不動産売却案件を承る中、自信を持ってご提供している不動産売却サービスの概要をお客様にご理解いただけるように、基本的な情報をまとめて分かりやすく解説しています。サービス内容を知る上でサブテキストとしてもご活用いただけ、今後売却案件をご依頼いただく上で参考にしていただける内容となっています。

よくある質問

  • 不動産査定は無料ですか?

    はい、無料です。周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出します。
    査定方法は下記の2種類があります。具体的に売却をご検討の方は確実な訪問査定をお勧めします。


    机上査定(簡易査定)
    周辺の売出事例や成約事例、公示地価などの「価格データ」と土地面積、建物面積、間取り、築年数などの「物件データ」を参考にして、査定価格を算出する方法です。眺望や隣地との距離、内装の程度などは考慮されないため、実査定後に、価格の誤差が生じる可能性があります。


    訪問査定(現地査定)
    営業担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する方法です。「価格データ」と「物件データ」「現地の状況」の3つの視点から査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。ご訪問時に、建物や敷地の状況を見て、詳細な報告を行います。また、営業担当者にその場で質問できるので、より具体的にご売却の流れを知ることもできます。

  • 自宅が売却できるまで、どれくらい期間が必要でしょうか?

    売却のご相談から売却物件の販売活動、売買契約、お引き渡しまで、おおよそ3ヶ月から6ヶ月を目安とするとよいでしょう。媒介契約締結後、広告作成や情報収集などを行い、売却に向けた販売活動開始後、1ヶ月から3ヶ月での売買契約が一般的です。物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。また、売買契約後、残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡すまで1ヶ月から2ヶ月半前後かかります。

  • 不動産の売却時にかかる費用にはどんなものがありますか?

    仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
    仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3.3%+6.6万円=仲介手数料(売買価格400万円超の場合)となります。
    司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
    売却にかかる税金については、印紙税(売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります)、譲渡所得税・住民税(不動産を売却して得た利益に対してかかる税金)があります。
    不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は、直接ご担当者にお問い合わせください。

  • 住みながら売ることは可能ですか?

    可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。住まいを購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。
    事前にご連絡のうえでお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。

  • 不動産を急いで売りたいときはどうしたらいいですか?

    急いで売りたい時のポイントは価格設定と買取の2つです。
    価格を相場よりも低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性は高まります。

    しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため1ヶ月位かかることがあります。
    また、最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1~2週間程度でご売却可能です。

  • 売り出しを近所の人に知られたくありません。チラシなどの広告なしで売却することは可能ですか?

    チラシなどの広告なしで売却することは可能です。当社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

近隣エリアの皆様に向けてご案内している不動産売却サービスでは、仲介売却と併せて自社買取も承っております。自社買取は不動産会社がお客様の物件を直接買い取り、物件管理も同時に引き継ぎます。「事情があって早急に物件を処分したい」「仲介売却では現金化の時期が不透明なので、確実な方法で現金化したい」など、できるだけ手間を掛けずに段取りよく物件を売却したい場合や、ある程度の売却金額が担保されるのならできるだけ早く現金化したい場合は、自社買取サービスがおすすめです。
仲介売却と自社買取を比較すると、「販売活動」の有無が大きな違いの一つとして挙げられます。自社買取は販売活動を行わないため売却金額が低くなりますが、その代わり売れ残りというリスクもありません。川崎市近隣で展開している不動産売却サービスのこうした基本事項について、質問・回答形式で端的に解説しています。